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多面的機能交付金

平成19年度より、地域共同による農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図る対策として「農地・水・環境保全向上対策」がスタートしました。
平成24年度からは集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、「農地・水保全管理支払交付金」と名称が変わりました。
さらに平成26年度からは、新たに創設された「農地維持支払」と、これまでの共同・向上活動を組み替えた「資源向上支払」からなる「多面的機能支払交付金」として、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援していくこととなりました。
平成26年6月には、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援を法制化するための「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が成立し、平成27年度から施行されました。これに伴い、「多面的機能支払交付金」は法律に基づく安定的な制度となりました。