多面的機能交付金

平成19年度にスタートした対策は、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組み。
平成24年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成28年度までの対策として支援。
平成26年度から新たに「農地維持支払」を創設し、これまでの共同・向上活動を「資源向上支払」に組み替え、「多面的機能支払交付金」として、平成30年度までの取組みとなりました。
平成27年度から法律に基づいた安定的制度となりました。